火災保険と地震保険の選び方

新築する時火災保険と地震保険の知識が不可欠です

今回は住まいを守る火災保険と地震保険というテーマでまとめていきます

火災保険は建物や建物内にあるものに対して火災などによる損害を補償する保険です

建物と家財に分けて契約することになっています

そして注意すべきことは地震保険です

火災保険に入っているだけでは自身を原因とした火災による被害は補償されません

また地震保険だけ単独に加入することができません

火災保険と地震保険で初めて受診などを原因とした火災による被害などが保障されます

火災保険の商品タイプ

では火災保険の商品タイプについて説明をします

火災保険は大きく分けて3つの商品タイプがあります

リスクを総合的に保障する住宅総合保険
ベーシックな保証の住宅火災保険
保険会社独自の商品が登場

風雪による災害はほとんどの火災保険で補償されます

しかし台風や大雨などの水による災害については住宅総合保険では補償されますが住宅火災保険では補償されませんので注意が必要です

住宅総合保険のその他の主な補償として
破壊盗難などの項目があります

火災保険の商品タイプがおわかりいただけたと思います

では次に火災保険に加入するときのポイントについて解説をします

火災保険に加入するときのポイント

火災保険の加入ポイントは5つあります

１つ目は
適切な保険金額を設定すること

２つ目は
不要な保障はつけないこと

3つ目は
長期契約で一括払いが有利であるということ

4つ目は
家財にも保険をかけること

5つ目は
地震保険に入ること

以上が火災保険に加入するときの基本的な考え方です

ではそのポイントを詳しく説明します

一つ目は

適切な保険金額を設定することです

保険金額を設定するには再び建てる時に必要な費用の再調達価格を基にする方法と時価額をもとにする方法とがあります

大切なことは再調達価格を基準に保険金額を設定することです

例えば10年前に2000万円で新築した建物が現在時価額で400万円
再調達価格で2500万円だとします

通常保険は時価額で損害を補償しますが
時価額の線400万円で保険金額を設定すると建物が全焼した場合
家を建て直す費用の2500万円を調達することができません

したがって損害保険金だけでとうとうのものを新たに建築するためには再調達価格を基準に保険金額を設定することが必要となるわけです

二つ目
不要な保障はつけないことです

例えば氾濫する河川のないた課題の一戸建てであれば床上浸水のリスクは少ないと言えます

その場合水害を保証対象外にすることによって保険料を抑えることができます

洪水や土砂災害のリスクは各市町村が公表する詳細な被害想定地図
ハザードマップが参考になります

その他車が飛び込む電柱が倒れる看板が飛んでくるなどの
突発の事故があまり考えられない場所であれば建物外部からの物体の落下平井衝突などは
保証対象外にして保険料を安くすることです

3つ目
長期契約の一括払いが有利ということです

契約期間を1年契約ではなく2年以上の長期としかつ保険料を一括して支払えば1年後に契約を更新するのに比べて保険料が割安になります

火災保険の契約期間は2015年10月以降より契約期間が最長36年から10年に改定されました

期間が短縮された理由は
台風や豪雨などの自然災害が増えて将来のリスクの予測が難しくなっているためです

ですから長期の保険を希望する場合は10年ごとに契約の更新が必要となります

保険料は期間が長いほど割安に設定されているので最長期間の短縮は実質的な値上げと言えます

4つ目
家財にも火災保険をかけることです

家財の保険とは火災などを原因とする家財などの損害を補償する保険です

家には豪華な花材はないから必要ないと思っている人もいますがこれは大きな間違いです

家財は新品で揃えるとこんなにお金がかかるのです

例えば夫婦と子ども1人の家族の一例ですが
リビングダイニングのテレビ
エアコン
ソファ
テーブルイス
ボード
などを新品で揃えるとそれだけでも約200万円かかります

家全体の荷電衣類貴金属などを含めると1000万円以上かかる場合もあります

ですから家財にも忘れずに保険をかけておくと安心です

5つ目
地震保険に入ること

先ほど述べたように火災保険だけでは地震噴火または
これらによる津波によって生じた損害は補償されませんので別途地震保険に加入する必要があります

ただし注意点は地震保険は
倒壊焼失した建物を建て直すための費用を直接的に保証するものではないということです

あくまで地震保険は再建費用の補填という位置づけとなります

地震保険の保険金額は建物5000万円家財1000万円を限度に火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と決まっています

地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険で第二審による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています

火災保険に加入するポイントを解説しました
ではここで地震保険料控除について説明をします

地震保険料控除

地震保険料を支払うと1年間に支払った保険料に応じて一定額をその年の所得から控除することが出来ます

これが地震保険料控除で居住用の住宅や家財を保険の目的とした地震保険の契約が対象となります

所得税に関しては
最高5万円を限度として
年間払込保険料の全額や工事をされ

住民税に対しては
最高2万5000円を限度として
年間払込保険料の1/2が控除をされます

最近は地球の温暖化によって自身だけではなく異常気象による風水害の被害が多発して
います

このことを考えると家を建てるエリアによっては慎重にかつ賢く火災保険を選択する
必要があるのではないでしょうか